自己事業用・投資事業用として活用する不動産は、取得時から保有、売却までの期間における税金をはじめ、相続や贈与、法人・個人という状況や所有形態などによってさまざまな税金がかかわってきます。さらに、毎年改正される税制や軽減措置、特例などの適切な理解と、その目的に応じた対応が求められます。
本編では、その専門性の高い事業用不動産にかかわる税金の基礎知識から、実務で求められるさまざまなケースにおける対応策等わかりやすく解説していきます。
なお、誌面の都合で簡略的な説明にとどめている部分や、行政によって対応の異なる場合がありますので、実際のお取引での税法上の適用の可否につきましては、お近くの税務署や税理士等へのご相談・確認をお願いいたします。

※本編は平成23年8月1日現在の法令に基づいて解説しています。