登記面積と専有面積

区分所有の建物では、募集図面に記載されている専有面積と登記面積は異なります。
募集図面の専有面積は壁の中心（壁芯）を基に計算をしますが、登記簿上の面積は内法によって計算をします。従って登記簿上の面積は募集図面の専有面積より少ないことになります。
税務上、面積が要件となっているものの大部分が、登記簿上の面積で判定しますので、注意が必要です。

土地の価格

〈取引実例価格（時価）〉

実際の不動産取引事例をもとに計算しますが、購入者の付加価値等も考慮され、また、売買事例を参考に道路、地形、日当たり、生活の利便性等を考慮したうえで、実際に取引される価格として決定されます。

〈公示価格〉

一般の土地の取引価格に対する指標等として毎年1月1日時点の価格がその年の3月に国土交通省より発表されます。

〈基準地価〉

一般の土地の取引価格に対する指標等として毎年7月1日時点の価格がその年の9月に都道府県より発表されます。

〈相続税評価額（路線価額）〉

評価される土地に接する道路につけられた価格です。これを基に相続税や贈与税計算の前提となる土地の評価を求めます。路線価格が定められていない地域では固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて評価額とします。路線価額は公示価額の80％の水準になるように調整されています。

〈固定資産税評価額〉

固定資産税評価額は、固定資産税・都市計画税、不動産取得税、登録免許税の計算の基となる評価額です。3年に1度評価替えが行われ、平成21年において評価替えが行われました。平成6年度評価額以降、公示価格の70％の水準になるように調整されています。